「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能に関する法律等の一部を改正する法律案」が4月22日に国会に提出されることが決まりました。今後、可決すれば成立します。

　2050年カーボンニュートラル、30年温室効果ガス13年度比46％削減実現にという目標に向かって、建築物分野での省エネ対策をさらに強化することと建築物の木材利用を促進することを目的にしています。

　具体的には現在、床面積300平方メートル以上の非住宅建築物のみとなっている省エネ基準への適合を、25年度以降全ての新築住宅・非住宅建築物でも義務付けることになります。個人の住宅でも省エネ基準への適合が義務化されます。

義務化は2025年からですが、昨年の税制改正で住宅ローンの要件としてはすでに2024年以降に引き渡しされる住宅では省エネ基準に適合しない住宅はローン減税が適用されないようになっていて、事実上の義務化は1年前倒しで始まります。

また、東京都が一定の新築の建物について太陽光パネルの設置義務化の条例制定を目指すなど、今後は給湯器やエアコンと同じように普通にどこの家にも太陽光がある時代が来ることがほぼ確実な時代になってきました。

そうは言ってもそれ相応に費用がかかることや蓄電池といった「電気をためる」設備もなければ効果が見えにくいことも事実です。何がいいのかますますわからない時代だからこそ、家に求めるものが何なのかお客様自身で判断していただくことが重要です。私たちは家づくりのプロとしてそれぞれに住まい方を提案しながら判断材料を提供していきます。