新築住宅の省エネで利用できる支援制度は2つ

まず、「給湯省エネ2024事業」については、指定された高効率給湯器を設置する「注文住宅の新築」、「新築分譲住宅の購入」、「買取再販物件の購入」（買取再販事業者が給湯器を交換して販売することを条件に既存住宅を購入した場合に限る）についても補助対象となります。

長期優良住宅またはZEH住宅の新築住宅については、「子育てエコホーム支援事業」の対象となります。ただし、子育て世帯・若者夫婦世帯の場合に限られる。補助上限額はそれぞれ次の通り。

• 長期優良住宅の場合：100万円/戸

※長期優良住宅とは、国が定めた「長期優良住宅認定制度」の基準を満たす住宅

• ZEH住宅の場合：80万円/戸

※ZEH住宅とは、強化外皮基準かつ再エネを除く一次エネルギー消費量▲20％に適合する住宅
なお、住宅の新築が抑制される所定の区域に立地する場合は補助上限額が半減となる。

登録事業者が工事を行うなどの注意点がある

工事内容や部材・機器が補助対象となるか判断したり、求められる書類等をそろえて補助金の交付申請をしたりなど、専門的な知識が求められることもあって、補助事業ごとに事務局に登録した事業者が工事を行うことが条件となっており、登録事業者が補助金の申請手続きも行います。したがって、住宅の購入や工事の発注を行う前に、利用したい補助制度の登録事業者かどうか（または登録する予定かどうか）を確認することが大切です。

また、対象期間などスケジュールについても注意が必要です。2024年12月31日までが申請期間となっているが、補助事業ごとの予算枠に達すると申請受付が打ち切られます。2024年の「子育てエコホーム支援事業」では予算が増えていますが、2023年の「こどもエコすまい支援事業」は申請受付が9月に終了しました。どの補助事業も早期に予算枠に達する可能性がある点に留意することになります。

補助金の交付申請は3月中下旬（具体的な日程は未定）からとなっていますが、それより前に工事に着手した場合も対象となります。令和5年度補正予算が閣議決定した、2023年11月2日以降に着工した場合などが対象になります。また、対象となる機器などが今後追加されることになっているので、最新情報を確認する必要もあります。

今年住宅建築・購入を検討される方はこうした制度を上手に活用して「もらえると思っていた補助金をもらえなかった」ということのないように、細かい条件までしっかり確認し、登録事業者と綿密に相談することがポイントです。

当社も事業者登録済みです。ぜひご相談ください。